2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（宮地俊明君） 詳細な分析は、ちょっとそこまでまだ手が回っておりませんで、今後しっかりやっていくということでございますけれども、例えば、計画の内容につきまして詳細にその計画事項が法律上定められておって、それぞれの事項を満たすための計画策定に必要な調査検討に相当な労力を要するというようなお声を地方公共団体から従来からお聞きしておりまして、そうした内容に係る義務付け、あるいは手続につきましても
○政府参考人（宮地俊明君） 詳細な分析は、ちょっとそこまでまだ手が回っておりませんで、今後しっかりやっていくということでございますけれども、例えば、計画の内容につきまして詳細にその計画事項が法律上定められておって、それぞれの事項を満たすための計画策定に必要な調査検討に相当な労力を要するというようなお声を地方公共団体から従来からお聞きしておりまして、そうした内容に係る義務付け、あるいは手続につきましても
今回、法改正に伴いまして、自然体験活動促進計画を作成することになりますけれども、地域の利用ルールの検討やその周知を行うことが非常に想定される一つの計画の中の計画事項でございます。環境省としましても、地域の関係者と連携し、これらの取組を促進していきたいというふうに考えてございます。
それを、そうさせないために、今回、新たな計画事項として新興感染症が起きたときの備えをやっていこうと思うわけでありますが、今回の計画作りにおいては、単に、感染者が出てきた、そしてそれがまた広がっていった、それに対してきちっとやっていこうということだけではなくて、もちろん、通常で、コロナ禍なかりせば、しっかりと病院に通うことのできたコロナではない医療に対しても、良質かつすばらしい医療サービスを提供していかなくてはいけないわけでありますが
そういった中で、都市農地に関します先ほどの方針転換を踏まえまして、緑地機能を発揮している都市農地を計画的に保全することの重要性が高まっている、これが生産緑地地区内の緑地の保全に関する事項を計画事項に追加するということの背景でございます。
地域森林計画の計画事項のうち、今般、協議から届け出に移行する、森林施業の合理化等に関する事項につきましては、施業の合理化を推進するための森林経営計画制度という制度が創設されました平成二十三年の森林法改正で計画事項となったものでございますけれども、森林経営計画制度の創設から五年が経過しまして、森林施業の合理化の考え方が全ての地域森林計画に記載され、協議において国が意見を出すことがなくなったということ、
今般届け出に移行する森林施業の合理化に関する事項につきましては、森林所有者等が作成する森林経営計画制度という制度が創設されました平成二十三年の森林法改正で計画事項となったものでございますけれども、森林経営計画制度の創設から五年が経過いたしまして、森林施業の合理化の考え方が全ての地域森林計画に記載され、協議において国が意見を出すことがなくなっておりますこと、また、持続的な森林経営を確保する森林経営計画
まず、現行制度上、今回、先ほど国際ビジネス・生活環境の整備に必要な施設としてるる申し上げましたけれども、これを法律上措置するところは、特定都市再生緊急整備地域に関しまして、今協議会が作成する整備計画、そこの計画事項に追加したいというものでございます。
○政府参考人（梶原成元君） 今般の法改正につきましては、普及啓発等を温暖化対策計画の計画事項として追加をして、普及啓発国民運動を抜本的に強化をしたいということでお願いをしているところでございます。
こうした観点から、今回の改正においては、森林法で規定する森林計画体系の中に鳥獣被害対策を計画事項として取り入れて、森林経営計画の認定要件としたことは大きな意味があると考えています。林野庁は、計画事項とされる鳥獣被害対策として具体的にどのような内容を想定し、どのような効果を期待しているのか、御答弁願います。
また、更に私が重要だと考えておりますのは、昨年の夏、医療費適正化の基本方針の中でジェネリックの使用促進というのが第三の柱として位置付けられた、実は私が実現させていただいたんですけれども、単なる厚労省の一つの言わば予算施策だったものを、医療費適正化という法体系の中に位置付けて、各都道府県の医療費適正化計画の記載事項、計画事項にもしたということでございます。
なお、要間伐森林につきましては、市町村森林整備計画の計画事項である間伐を実施すべき林齢や森林の現況等の基準に基づきまして指定されるということでございまして、このようなことから適切なる運営を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
その計画では、環境にかかわることが計画事項になっているところでございまして、この両計画において全国的な観点に立って国土における良好な環境の確保に関する方針を示すことが重要であると認識をしております。
○和泉政府参考人 御指摘の居住安定確保計画の計画期間、これ自体も計画事項でございまして、都道府県が決めるということになっておりますが、我々考えまするに、いわゆる福祉施策との連携が大事であるということを考えると、委員御案内のとおり、都道府県の、介護保険事業計画あるいはその支援計画、これは三年ごとでございます。
今回の法改正においても、生産性向上というのは目的には書いていませんけれども、いろいろな計画事項が変化をする中で、ある意味では、これだけ今厳しい雇用環境に都市、地方を問わずある中で、やはり雇用の安定確保という、どう両立させるバランスをとるかというのが非常に大切だと私は思うんですけれども、その点については、大臣、ぜひ法律に書いてある、なしということではなく、その観点をこの法律運用、施行のときに大切にするということだけで
その際、そこで書いてございますように、法案にも盛り込んでございますように、交通の総合的かつ安定的な確保及び充実に十分配慮しながら、自然環境の保全ですとか地域の魅力を生かした地場産業ですとか観光のより一層の振興に特に努めていきたいということで、今回は、例えば計画の中にも地域の皆さん方の意向を十分に盛り込むような計画事項も追加をしておりますし、地域産業の振興のためということでは、情報通信産業等を対象事業
米国防総省が出した資料にも、埋立て土砂が発生する辺野古ダムなどの陸上区域に関して動植物の生息地や計画事項について言及するように勧告ということが書かれております。米国防総省さえもこのような勧告をしております。 大臣としてこの実態をどのようにお考えでしょうか、ごく簡単にお答えください。
一つ目は、今回の計画の中で新たな計画事項が出てきたわけでございます。その一つが要因の分析ですが、要因の分析についてはどの程度行えばよいのか、計画期間についてはどの程度の計画期間とすればよいのか、計画期間中の各年度の比率の見通しについてはどのような考え方のもとに設定されることを想定しているのか、あわせて簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
国土形成計画、これは国土の利用、整備、保全といったようなことの総合的かつ基本的な計画ということで、国民の安心、安全の確保の観点からやっておるわけでございますけれども、直接的に軍事上の有事といったものを正面から取り扱うという体系には建前なっておりませんが、計画事項の中でございます「震災、水害、風害その他の災害の防除及び軽減に関する事項」、こういうものを取り上げまして、その対応をしっかりやっていこうということで
それについては、子細に見ますと、それぞれ特定の地方公共団体が特別の都市計画事項を定めることができる、あるいはそれについて拡充をするということを内容として含んでおりまして、それらはやはり他の地方公共団体とは違う権能を定められているというふうに理解されるわけでございます。
ただ、これらの法律は、特定の地方公共団体が特別の都市計画事項を定めることができるものとするなど、他の地方公共団体とは異なる権能を定めたものであるというふうに理解しております。